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NHK「パナマ文書」関連ドキュメンタリー、その3 (2016年12月24日記)

 11月27日(2016年)、NHKスペシャルは「追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人700人”」と題した独自制作ドキュメンタリーを放映した(再放送は29日深夜0:10~1:00)。NHKが「パナマ文書」関連についてのドキュメンタリーを流したのは2回目。最初はBSで、「パナマ文書~“史上最大のリーク” 追跡の記録~」(2016年5月20日、21時~、再30日0時00分~、再々6月16日0時00分~)と題した、フランスの制作会社PREMIERES LIGNESによるものの借り入れ放映であった。

 NHKの現会長籾井勝人(三井物産、日本ユニシスの出身)は日頃の発言が示すようにメディアの社会的責任が理解できず、「NHKは政府の好まないものは流さない・・・」と放言、それに迎合した茶坊主幹部により制作現場の職員がいくら努力しても、組織として「パナマ文書」を入手し独自解析することは不可能であった。

 しかし今回のものは現場の突き上げによりこの6月にNHK自身が「パナマ文書」を超国的連繋によって解析したICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合、米国のワシントンに本部)に加盟し、最初、リストにあるとされた200人とあわせ、計700名余の日本人を中心に独自取材、制作したものである。(下の写真は香港でのアジア各国ジャーナリストとの共同作業風景、NHK広報サイトから)。

キャプチャ1

 しかし、今回の番組も制作体制の準備とその内容盛り込みへの努力は認めるが、パナマ文書がもつ根本的意味を「解析、提示する」という点では大きな不満を残すものとなってしまった。

 番組自体はたしかにNHK良識派の努力のたまものである。また①内容を日本関係に絞る・・・ということでの焦点もしっかりしていた。しかし、②政府・財界の根幹部分には触らないという大枠規制を暗黙のうちに受け入れる(もしくは制作条件としてそのような内部規制が課された?)ことに「よってなんとか放映にまでこぎ着けた」とさえ思わせるものとなってしまった。巨大メディアが社会問題を取り扱うときにはそれが政経権力(政治と経済が合同した権力)の根幹にかかわる場合には「事なかれ主義」的な幹部と関係者による自主規制が強くはたらく。繰り返すが、今回それらに抗して制作され、その成果の一部が実際に放映されたこと、そしてそこまで持ってきた人たちの努力には敬意を表したい。そして実際、それら一連の行為はジャーナリスト魂の発露として賞賛に値する。以下、その両面を含め、もうすこし内部に踏み込んで記しておきたい。

 第1は、取材の様子を記録した画面からも理解できるが、NHKがこの取材に振り当てた人数は二桁で、現在の日本の放送局でそれができるのはここだけだ。完成した作品も同局が国際調査報道ジャーナリスト連合に加わった6月から継続された取材とそれまでの蓄積経験に裏打ちされた内容となった。

 第2は、とはいうものの、取材と編集に上部からの「禁忌」という制約を受けた結果であろうか、この作品もまた、まじめにこの問題に取り組もうとしたNHK内外の関係者の願いを飛び越えられるものとは成らなかった。そのことは解析しようとした素材とその結果の両方に出ており、「パナマ文書」の根幹である政経権力の悪辣な連合と国民だましという悪行の告発とはならず、後味の悪さが残るものとなってしまった。

 第3は、冒頭に出てくるペーパーカンバニー設立国としてセイシェル共和国が出てくるといった手法に典型的だが、それはどのような方法で名義だけの会社が設立、登記されていくのかという証拠にはなるとはいえ、それだけだと、同国が国家として「悪」に関与しているのではないかという印象だけが前面に出てくることになる。つまり、パナマ文書が明示していることは、税金の額と納税場所はその基になる収益が①誰によって②どこで③どのようにあげられたかによって決まるのに、ビジネスによって得られた「利益」がそうした「合法的手続き」による納税額を減らすために、利益の大半を関係のない場所に設立した会社に移して本来の納税額を激減させること、つまり法を悪用した「脱税」が実行されるということにある。だが、今回のNHK番組では肝心のその部分が明白にされず、「ペーパーカンパニー」が設立された「場所/国」が脱法行為に荷担していると受け取られる作りになっていることだ。

 第4は、従来、世界の超富裕層や自国の納税制度と金融を信用できない政治家たち(この多くは金銭問題だけではなく失脚後の安全逃避の確保資金用にも)の多くは「預かってもらう費用を支払って」スイスの匿名口座を利用してきたが、それよりも「パナマ文書」事件のような方法的に簡単かつ「安くつく」ということで、今回のようなタックスヘイブン(租税回避地)となる小国の金融機関斡旋がなされている・・・ということがパナマ文書の本質的意味なのに、そうした「脱税構造」にはまったく言及なし・・・といったことなど。

キャプチャ2
「パナマ文書」関連で名前の出てきた世界のリーダーたち(NHKホームページから)

 それでは世界的なスクープとなったこのパナマ文書に求められる解析と報道とは?
ということだが、

1.「パナマ文書 衝撃の‘日本人700名’」と謳うのであれば、組織的にはどこからみてもワル/チンピラにすぎない素人だましの年金詐欺師(その背景にあるマネタリズムの暗部に迫れば別だが)とか、パスポートのコピーを悪用された市井の個人の名前盗用の危険警告といった程度ではなく、その本質は「超高額所得者の財産隠し、税金逃れとその悪用…」にあり、日本を例にそれを描くにはこれを使って資産と利益の圧縮を図ったセコム創業者の飯田亮(まこと)や関連会社の登録が出てくる孫正義(ソフトバンクグループ創始者)が「関連企業の名前が出てくるようだが、その会社は利益をあげておらず、ペーパー会社登録によって儲けているわけではない・・・」とチョロまかされることもなかったであろう。しかも孫正義の場合、その後、米国次期大統領トランプやこのほど来日したプーチン大統領に招待され会談したことなどがメディアによってもてはやされ、ソフトバンクのCMがテレビを中心にあふれているのをみると「日本のメディアとジャーナリズムとはその程度のものなんだ・・・」と妙に納得させられる。
 そうした作り方がされておれば、「善玉の顔をした悪玉の正体暴露」という意味で「衝撃」となったであろう。しかもすでに東京新聞や日刊現代などが飯田や孫、楽天の三木谷浩史などの「パナマ文書」登場を書いている。ということを知ると、この程度のNHK番組が今更「衝撃・・・」などというのは「罪深い」とさえいえる。
 飯田亮については彼が日本卓球協会会長であったときに数回、私は出会っているし、その関係もあり、セイシェル旅行を取り扱う元売り旅行社を彼が設立した会社にし、その過程で彼の部下ともいっしょに仕事をしたことがあるからそのことがよくわかる。つまり、マネタリズではより少ない投資あるいはあらゆる形で脱税技術を駆使する、蓄財と利益向上のためならなんでもする、そうした会社でも設立地で合法であれば、犯罪にならない…といった国境の内外で通用する原理が違うことを利用した反倫理性の合法化に最大の犯罪性があるという本質がNHK番組ではその片鱗さえ描かれていない。

 もちろん、ここで書いたことは無い物ねだりの感があるだろう。自分がもしNHK内部にいてそれが出来るか…と問われれば、たとえ作るところまでこぎつけたとしてもその放映には大きな困難があるだろうということぐらいは自覚している。

 しかしNHKは村役場の有線放送や田舎の地域回覧的新聞、企業の広報紙・誌ではなく、私たちが受信料を支払っている、つまり国民全体の共通益に資するべき課題を与えられている。したがって、その放映内容が「能動的市民」(丸山真男)をどれだけ作れるかに責任がある。NHK関係者にその自覚がなければ、「起きた災害報道に国内では一番役立つメディアである」こと以上の役割は認められない。(この項 了)
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「パナマ文書」と調査報道、その2 2016年6月1日記

本欄前回で、国内では一連の『週刊文春』の政界モノ報道、そして国際的題材としては『南ドイツ新聞』(Süddeutsche Zeitung, 略称:SZ、ミュンヘンに本社)とICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合、米国のワシントンに本部、https://www.icij.org/)が明らかにし、この5月3日(2016年)にその大枠が整理され報道された、悪辣な日本を含む世界の富裕層の脱税手口を明らかにしたパナマ文書(タックスヘイブン=租税回避地パナマの企業設立援助法律事務所/モサック・フォンセカMossackFonsecaの顧客リスト)についてふれた。

両者とも典型的かつすぐれた調査報道(investigative reporting)だが、今回はパソコン(PC)と電気通信の特徴を最大限に活かした「パナマ文書」による越境犯罪報道の成功とそれを実現した過程について触れておきたい。

第1は、重大なネタあるいは極秘情報について、その保有者またはそれに近づける者は信頼できる人物/メディアにしかそれらを提供しない、そこから社会的に大きな意味のあるメディアビジネスの新展開が生まれているという事実である。つまりメディアが信頼されているときにのみ、そうした情報がメディアに「やってくる」ということだ。スノーデン事件の時にも英国のガーディアン紙とともに大きな役割を果たした『南ドイツ新聞』はドイツ最大の全国紙だとはいえ、その発行部数はわずか40万部ほどで、京都/滋賀の京都新聞や宮城県を中心とした河北新報といった地元紙などよりも小さい。だがそれを別の面から見れば、その新聞の報道価値が分かり、信頼している社会層に読まれる内容が掲載され、購読者がそうした報道に価値を見つけて購読していることでその新聞メディアの経営が可能になっている、言い換えれば、質の問題を軽視して、規模拡大もしくは維持あるいは減少防止だけをめざしていたのでは早晩、購読者から見放されてしまうということである。

第2は、『南ドイツ新聞』はパナマ文書の最初の生データを入手するとそれがあまりに膨大であること、そして世界の政財界の暗部をあまりにも赤裸々に明らかにしていることから、情報独占による「口封じ」などの妨害を怖れ、早い段階でその生データをICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合、日本では共同通信や朝日新聞の記者達も加盟)の協力を仰いで解析することを決定し、実行したことである。つまり、現在の世界で最大の政経権力(政治と経済が合同した権力)の悪事の実態を暴くことは1ジャーナリストはおろか、1メディア機関にさえ十分に対応、処理できる時代ではなくなっているということである。

第3は、1000万件(電子データで合計2.6テラバイトと伝えられる)を超える企業や組織が記載されている大量文書はコンピュータでしか扱えない(電気通信とPC発達のメリット)がそれらの電子データの解析過程はネットを完全に遮断して行わないと途中で漏れてつぶされやすい、つまり電子データの特異性とその秘密作業の安全性を確保して進めることが必要であるということだ。実際、関係者はそうしたやり方を慎重に実行し、世界を揺るがす情報をその暗部の連関構造まで確実につかみ、確認を済ませてから世界中に公表した。この一連の取材と検証があってはじめて信頼できる形での公表が可能になったということである。

第4は、最初のパナマ文書の存在事実の公表によってその案件の重要性に気づき、その全体構造を映像として残し、一般に拡散しようといくつかのテレビ局が早急に番組化する努力をしたことだ。この点では残念ながら、日本のテレビ局には案件の重要性に見合う番組を自主制作できるほどの実力はなく、すべて外部からのわずかな情報を大げさに仕立て上げ、日本の関係企業の活動の真偽を確認することなく、ワイドショー的に扱うしかなかった。

金と組織力という点だけでは日本のNHKにもやろうとすれば出来るはずだと思いたいが籾井勝人会長とその背後の権力層がそれを許さないためか、この29日深夜(2016年5月)のBSで、フランスのテレビ局制作によるドキュメンタリー(制作:PREMIERES LIGNES、プロデューサー:リュック・エルマン)を購入してやっとこさ、放映したのみである。日本の民放には今やこうした題材を具体的に制作、放映できるほどの人材と組織力がないばかりか、スポンサーになっている企業(ソフトバンクや楽天など)がパナマ文書に出てくるから、東京五輪誘致の裏金運びで一役かっている電通も同様だが、「皆様の受信料」をせっせと集めているNHKでもそうした力は徹底的に押さえつけられ、国民目線、放映とはなっていない。しかし、何人かの良心的制作者たちが今回のように①外国のドキュメンタリー作品を自局に購入させ、②多くの視聴者が見ない深夜ならば、放映できるようにすることぐらいはまだまだできる。

第5は、現代のメディア環境、社会情報環境は「グローバル化」と「過度の利益追求市場主義」の貫徹にその特徴がある。だが、今回のICIJや『南ドイツ新聞』が明らかにしたような企業としてのメディア機関の限界を超えた連繋があれば相当なメディア活動が可能だということである。今回名前の出た国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の上部団体「公益調査報道センター」(The Center for PublicIntegrity、略称: CPI)は米国のNPOで、「力のある公的機関や私的組織による権力の濫用や汚職や義務に対する怠慢を暴き」「越境犯罪、汚職や権力の説明責任」などの問題に焦点を当てる組織で、日本では共同通信や朝日新聞も協力している。(この項終わり)

「パナマ文書」と調査報道、その1 2016年5月13日記

  最近のメディア界、ジャーナリズム活動のクリーンヒットといえば、国内では『週刊文春』(2016年1月21日発売号)が、甘利明・TPP担当相とその公設秘書が建設業者から口利きの見返りに現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったこと、また同誌が1月21日発売号で、家族旅行や私的な飲食費に、政治資金が使われた「公私混同」の疑いがあると報じた舛添要一東京都知事の政務活動費問題があり、国際的題材としては4月3日(2016年)、『南ドイツ新聞』(ドイツのミュンヘンに本社)とICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合、米国のワシントンに本部)が明らかにし、この3日(2016.5.3)に100万件以上のデータを整理し、詳細を明らかにしたパナマ文書(タックスヘイブン=租税回避地パナマの企業設立援助法律事務所の顧客リスト)を挙げるべきだろう。

 文春は日本の週刊誌であり、かつてその月刊誌である『文藝春秋』編集部とジャーナリスト立花隆が組んで同誌1974年11月号に発表した論文「田中角栄研究――その金脈と人脈」は当時、「小学校出の今太閤」ともてはやされ、自らも大派閥による権勢で「得意絶頂」にあった田中角栄とその内閣を崩壊させ、日本の財界(全日空が中心)と政界、右翼暴力団(児玉誉志夫ら)がつるんでいることを明らかにしたロッキード事件へといった・・・その後の展開も興味深い。

 これら日本の2誌の報道もいわゆる調査報道(investigative reporting)(『メディア用語基本事典』pp.111、世界思想社刊、筆者共編を参照)で、日本のジャーナリズム界では特筆に値する。日頃は巧妙に隠れている(隠されている?)社会悪をあぶり出し、公衆の社会理解を深め、覚醒させるという点で、「権力悪暴露型」ジャーナリズムの理想型として高く評価できる。

 このパナマ文書公開はそこで名前が出たアイスランドの首相はそれを認め、辞任に追い込まれたし、中国やロシアの指導者の係累や友人、日本でも多くの経済人たちが関与していることが明らかになった。それらのことは国の如何を問わず、「政経権力(政治と経済が合同した権力)が腐敗しやすいこと」と「強欲資本主義の実態」そのものなのであろう。

 だが、メディア社会論の立場からいえば、それ以上に、今度の「パナマ文書」公開とそのプロセスは従来型「調査報道」では実際の報道まで持ち込むことがむずかしかった新しい形体に注目しておかねばならない。その第1は、これほどの巨大かつダーティーな現実暴露報道は現在のいかなる国のいかなるメディア企業にもたった一社単独ではむずかしく、まず一報だけを行うことにより(4月3日)事実の存在を公開してしまい、その後はその精査がICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合、日本では共同通信が加盟)にまかされたこと、第2は、これほど大量の重要文書であると電子データでないと扱えないが、安易にネット利用でそれを行えば、暗号化しても米国を初めとする秘密情報閲覧を実行しているものに見破られるから(ウィキリークス問題や最近ではアップル・FBI対立問題が暗号解読を日本企業の協力でFBIが行ったこと)、解析に使ったコンピュータはすべてネット接続を遮断して行われたことである。(次回につづく・・・)
プロフィール

twatanab

Author:twatanab
本人略歴

渡辺武達(わたなべ たけさと) Takesato Watanabe, Japan
愛知県生まれ。同志社大学教授(社会学部メディア学科)を経て、現在、同志社大学名誉教授、日本セイシェル協会理事長、京都メディア懇話会会長。国際メディア・コミュニケーション学会国際理事、国内、国外での講演・執筆活動やテレビ出演、セイシェル関連でのテレビ番組コーディネイター等をしている。

メディア関係の社会活動として、同志社大学メディア・コミュニケーション研究センター代表(2003-7)、関西テレビ番組審議会委員(1996-2010)。京都新聞報道審議会委員(2000-2015)、など。(2016年9月現在)

Takesato Watanabe: Professor Emeritus at Doshisha University, Japan, Media& Information AnalystPresident of Kyoto Council on Media Studies and PoliticalScience=CMSPS)Kyoto International Council of International Association for Media and Communication Research=IAMCR Chairman of Japan-Seychelles Friendship Association (As of September2016)

著訳書:『ジャパリッシュのすすめ(朝日新聞社、1983年)、『テレビー「やらせ」と「情報操作」』(三省堂、1995年)、『メディア・トリックの社会学』(世界思想社、1995年)、『メディアと情報は誰のものか』(潮出版社、2000年)、“A Public Betrayed”(『裏切られた大衆』(2004年、米国Regnery刊、A. Gambleと共著)、『メディアと権力』(論創社、2007年)、『メディア・アカウンタビリティと公表行為の自由』(論創社、2009年)、『自由で責任あるメディア』(論創社、2008年)、『メディアへの希望 積極的公正中立主義からの提言』(論創社、2012年)、『メディアリテラシーとデモクラシー 積極的公正中立主義の時代』(論創社、2014年)、『メディア学の現在』(共編、世界思想社、2015年)など。

1980年代からテレビ制作に関わり、ファミリークイズやドキュメンタリー番組を作る。現在はCCTV(中国中央テレビ)英語国際放送などに衛星生中継で出演。専門はメディア社会論、国際コミュニケーション論。

Statement: Takesato Watanabe (as of May 2016)

Takesato Watanabe is Professor Emeritus,Doshisha University, Japan and President of the Kyoto Council on Media Studies and Political Science. After studying Journalism and Mass Communication at Doshisha University, he taught Journalism Ethics and Mass Communication Theory at that university for 25 years. He also acted as an advisor for International Department of The Japan Society for Studies in Journalism and Mass Communication. In his media career, he has been a TV coordinator for over thirty years, a newspaper columnist and a commentator for China Central TV since 2007. He has published over 25 books, including co-authored and edited volumes; also in English, A Public Betrayed: An Inside Look at Japanese Media Atrocities and Their Warnings to the West, published in the United States.

Among his major translations from English into Japanese are A Free and Responsible Press by the Commission on Freedom of the Press (1947) and Denis McQuail’s Media Accountability and Freedom of Publication (2003).

He wishes to contribute to making IAMCR a stronger organization that will play a role in preparing an information environment for world peace through media studies and practices.

Author: Takesato Watanabe, Professor Emeritus at Doshisha University, Japan.

Media & Information Analyst

渡辺武達(メディア・情報学者)

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