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NHK「パナマ文書」関連ドキュメンタリー、その3 (2016年12月24日記)

 11月27日(2016年)、NHKスペシャルは「追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人700人”」と題した独自制作ドキュメンタリーを放映した(再放送は29日深夜0:10~1:00)。NHKが「パナマ文書」関連についてのドキュメンタリーを流したのは2回目。最初はBSで、「パナマ文書~“史上最大のリーク” 追跡の記録~」(2016年5月20日、21時~、再30日0時00分~、再々6月16日0時00分~)と題した、フランスの制作会社PREMIERES LIGNESによるものの借り入れ放映であった。

 NHKの現会長籾井勝人(三井物産、日本ユニシスの出身)は日頃の発言が示すようにメディアの社会的責任が理解できず、「NHKは政府の好まないものは流さない・・・」と放言、それに迎合した茶坊主幹部により制作現場の職員がいくら努力しても、組織として「パナマ文書」を入手し独自解析することは不可能であった。

 しかし今回のものは現場の突き上げによりこの6月にNHK自身が「パナマ文書」を超国的連繋によって解析したICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合、米国のワシントンに本部)に加盟し、最初、リストにあるとされた200人とあわせ、計700名余の日本人を中心に独自取材、制作したものである。(下の写真は香港でのアジア各国ジャーナリストとの共同作業風景、NHK広報サイトから)。

キャプチャ1

 しかし、今回の番組も制作体制の準備とその内容盛り込みへの努力は認めるが、パナマ文書がもつ根本的意味を「解析、提示する」という点では大きな不満を残すものとなってしまった。

 番組自体はたしかにNHK良識派の努力のたまものである。また①内容を日本関係に絞る・・・ということでの焦点もしっかりしていた。しかし、②政府・財界の根幹部分には触らないという大枠規制を暗黙のうちに受け入れる(もしくは制作条件としてそのような内部規制が課された?)ことに「よってなんとか放映にまでこぎ着けた」とさえ思わせるものとなってしまった。巨大メディアが社会問題を取り扱うときにはそれが政経権力(政治と経済が合同した権力)の根幹にかかわる場合には「事なかれ主義」的な幹部と関係者による自主規制が強くはたらく。繰り返すが、今回それらに抗して制作され、その成果の一部が実際に放映されたこと、そしてそこまで持ってきた人たちの努力には敬意を表したい。そして実際、それら一連の行為はジャーナリスト魂の発露として賞賛に値する。以下、その両面を含め、もうすこし内部に踏み込んで記しておきたい。

 第1は、取材の様子を記録した画面からも理解できるが、NHKがこの取材に振り当てた人数は二桁で、現在の日本の放送局でそれができるのはここだけだ。完成した作品も同局が国際調査報道ジャーナリスト連合に加わった6月から継続された取材とそれまでの蓄積経験に裏打ちされた内容となった。

 第2は、とはいうものの、取材と編集に上部からの「禁忌」という制約を受けた結果であろうか、この作品もまた、まじめにこの問題に取り組もうとしたNHK内外の関係者の願いを飛び越えられるものとは成らなかった。そのことは解析しようとした素材とその結果の両方に出ており、「パナマ文書」の根幹である政経権力の悪辣な連合と国民だましという悪行の告発とはならず、後味の悪さが残るものとなってしまった。

 第3は、冒頭に出てくるペーパーカンバニー設立国としてセイシェル共和国が出てくるといった手法に典型的だが、それはどのような方法で名義だけの会社が設立、登記されていくのかという証拠にはなるとはいえ、それだけだと、同国が国家として「悪」に関与しているのではないかという印象だけが前面に出てくることになる。つまり、パナマ文書が明示していることは、税金の額と納税場所はその基になる収益が①誰によって②どこで③どのようにあげられたかによって決まるのに、ビジネスによって得られた「利益」がそうした「合法的手続き」による納税額を減らすために、利益の大半を関係のない場所に設立した会社に移して本来の納税額を激減させること、つまり法を悪用した「脱税」が実行されるということにある。だが、今回のNHK番組では肝心のその部分が明白にされず、「ペーパーカンパニー」が設立された「場所/国」が脱法行為に荷担していると受け取られる作りになっていることだ。

 第4は、従来、世界の超富裕層や自国の納税制度と金融を信用できない政治家たち(この多くは金銭問題だけではなく失脚後の安全逃避の確保資金用にも)の多くは「預かってもらう費用を支払って」スイスの匿名口座を利用してきたが、それよりも「パナマ文書」事件のような方法的に簡単かつ「安くつく」ということで、今回のようなタックスヘイブン(租税回避地)となる小国の金融機関斡旋がなされている・・・ということがパナマ文書の本質的意味なのに、そうした「脱税構造」にはまったく言及なし・・・といったことなど。

キャプチャ2
「パナマ文書」関連で名前の出てきた世界のリーダーたち(NHKホームページから)

 それでは世界的なスクープとなったこのパナマ文書に求められる解析と報道とは?
ということだが、

1.「パナマ文書 衝撃の‘日本人700名’」と謳うのであれば、組織的にはどこからみてもワル/チンピラにすぎない素人だましの年金詐欺師(その背景にあるマネタリズムの暗部に迫れば別だが)とか、パスポートのコピーを悪用された市井の個人の名前盗用の危険警告といった程度ではなく、その本質は「超高額所得者の財産隠し、税金逃れとその悪用…」にあり、日本を例にそれを描くにはこれを使って資産と利益の圧縮を図ったセコム創業者の飯田亮(まこと)や関連会社の登録が出てくる孫正義(ソフトバンクグループ創始者)が「関連企業の名前が出てくるようだが、その会社は利益をあげておらず、ペーパー会社登録によって儲けているわけではない・・・」とチョロまかされることもなかったであろう。しかも孫正義の場合、その後、米国次期大統領トランプやこのほど来日したプーチン大統領に招待され会談したことなどがメディアによってもてはやされ、ソフトバンクのCMがテレビを中心にあふれているのをみると「日本のメディアとジャーナリズムとはその程度のものなんだ・・・」と妙に納得させられる。
 そうした作り方がされておれば、「善玉の顔をした悪玉の正体暴露」という意味で「衝撃」となったであろう。しかもすでに東京新聞や日刊現代などが飯田や孫、楽天の三木谷浩史などの「パナマ文書」登場を書いている。ということを知ると、この程度のNHK番組が今更「衝撃・・・」などというのは「罪深い」とさえいえる。
 飯田亮については彼が日本卓球協会会長であったときに数回、私は出会っているし、その関係もあり、セイシェル旅行を取り扱う元売り旅行社を彼が設立した会社にし、その過程で彼の部下ともいっしょに仕事をしたことがあるからそのことがよくわかる。つまり、マネタリズではより少ない投資あるいはあらゆる形で脱税技術を駆使する、蓄財と利益向上のためならなんでもする、そうした会社でも設立地で合法であれば、犯罪にならない…といった国境の内外で通用する原理が違うことを利用した反倫理性の合法化に最大の犯罪性があるという本質がNHK番組ではその片鱗さえ描かれていない。

 もちろん、ここで書いたことは無い物ねだりの感があるだろう。自分がもしNHK内部にいてそれが出来るか…と問われれば、たとえ作るところまでこぎつけたとしてもその放映には大きな困難があるだろうということぐらいは自覚している。

 しかしNHKは村役場の有線放送や田舎の地域回覧的新聞、企業の広報紙・誌ではなく、私たちが受信料を支払っている、つまり国民全体の共通益に資するべき課題を与えられている。したがって、その放映内容が「能動的市民」(丸山真男)をどれだけ作れるかに責任がある。NHK関係者にその自覚がなければ、「起きた災害報道に国内では一番役立つメディアである」こと以上の役割は認められない。(この項 了)
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月刊『Journalism』12月号への寄稿エッセイのお知らせ

本日(2016年12月9日)発行された月刊『Journalism』12月号(朝日新聞社発行、定価税込:¥800)に下記のようなタイトルにてメディア企業の責任論を発表しました。

渡辺武達「求められる洞察力、勇気、継続する体力 報道機関は社会認識への栄養供給源になれ」pp.106-113

私には現在のメディア(新聞、テレビ、そして拡散力の強いSNSなど)のジャーナリズムが救い様のない方向に転落していく、そして結果として民主制が弱体化することへの危惧があります。多くのマスメディア論には「読者、視聴者、ユーザーの好む情報に現代的価値があり、それに合わせる努力をせよ」といった市場価値枠組みによる主張がみられますが、私にはその方向の議論では大げさにいえば、民主主義の破壊につながる・・・最近のトランプ現象や安倍政権の政治運営の仕方とそれらへの支持率を見ればはっきりとその傾向が進行していると思われます。

新聞閲読率、テレビ視聴率の減少つまり、メディア産業の斜陽化はマスメディア自身がこの15年あまり、自身の企業体としての経済的苦境を乗り切るための対処が本来のジャーナリズム性を自ら貶めるものであったことの結果だと思います。

どうしたら、利己主義を可能な限り抑制しながら「人のワ(和・輪)」を民族と国境を超えて広げていけるか、メディアがその可能性にかける市民の知的武装に役立つ情報を提供し、共に努力していくことに未来があると信じていきたいと思います。それらのことを自分が体験した具体例(国際メディアコミュニケーション学会総会決議「トルコ政府メディア研究者・報道関係者弾圧批判声明」や米国政府とペンで対峙したデイビッド・ハルバースタムとの対話など)を挙げながら書きました。

最新


この『Journalism』はメディア、ジャーナリズム論の専門誌で、今号の特集は「世論調査」です。大きな書店、あるいは大学の図書館などには入っています。また一般書店でも注文すれば入手できますので、手にとっていただければうれしいです。(2016年12月9日記)

中途半端なメディア報道~米国大統領選挙分析について

 メディアにはマスコミだけではなく、①口頭コミュニケーション主体の家族や友人との日常的なもの、②各種学校で習う制度的な学習形態、③新聞/放送などのマスコミ(マスメディア)、④その他としてパソコン/スマホなどを使ったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などがあり、現代社会のメディア/情報環境は複雑に絡みあい、社会観(倫理観・歴史観・世界観)が作られている。しかし米国大統領選挙などの外国での出来ごとについては家族間の会話から学習することはあまりないから、マスコミ提供情報やSNSを中心対象とした論評も有効だろう。

 私、渡辺武達は今度の米国大統領選挙とその結果についての日本における報道について以下のような感想を持った。

 この項執筆現在(2016/12/07)、大統領選挙は選挙人が決まっただけで、正式な大統領は選挙人の投票箱が開かれる来年(2017年)の大統領就任式(憲法で一般選挙の翌年1月20日に決まっている)の1週間前に決まる。しかし、先の一般選挙での選挙人数で有意の開きがあり、よほどのことがないかぎり、トランプの当選は確実だからそれを前提に書く事にする。

 第1は、日米ともに多くのメディア関係者は「両者接戦だろうがクリントンがトランプに勝つだろう」と予測していた。しかし、結果は逆。日本のメディア関係者でそれを予測していたのは木村太郎ぐらいだ…と木村を持ち上げる議論がしばらく続いた。どうしてそ
うなったのか。私自身の意見はこうだった・・・アメリカ人の教養程度が高く、当面の生活の苦しさの背景構造を捉えることが出来ておれば、よもやトランプが選ばれることはないだろうし、クリントンも経済的支配層にいいなりだが日本にとってだけではなく、世界にとってもトランプよりはましだ・・・というもので、友人たちにもそう話してきた。

 第2は、ところが日米ともにその報道は2大候補であるクリントンとトランプ陣営の動きをおもしろおかしく仕立て上げて、まるで競馬の勝ち馬予想と大差のないものになってしまっていた。そのことは米国内でも同じで、両者の論戦とその背景をまるで「プロレス」観戦のように報じていた。そうなれば、元プロレス団体経営者であるトランプのほうが優勢になる。だが、そのやり方を許せば、多くの人に政治をせせら笑いの対象にしてしまう(参照:J.N.カペラ/K.H.ジェイミソン著、平林紀子/山田一成監訳『政治報道とシニシズム』戦略型フレーミングの影響過程』ミネルヴァ書房、2005)。それこそメディアのジャーナリズム性の敗北だ。

 第3は、日本でも問題になっているが選挙では一票の格差問題が米国でもあるということ。11月8日の一般投票の総数ではヒラリーのほうが多かった。だが、州ごとで総取りされる選挙人数ではトランプが過半数を占めた。「アメリカを再び偉大な国に!」(MakeAmerica Great Again)キャンペーンが、中間層の減少が貧困層の増大となり、多くの貧困化した有権者がトランプマジックにかかったのであった。だが同時に、原因が大統領選挙の仕組みが実際の投票人数を反映しないものであり、その制度成立がアメリカ人の多くが「字が読めない」過去の遺産であったことも皮肉であった、字が読めてもその意味が読み取れない多くの人びとを作り出したマスメディアの敗北として。

 第4は、米国の社会実態と人びとのリテラシー(情報利用能力)の低さ、つまり着実に将来を見通した合理性よりも当座の生活実態に米国人の多くが左右され、近視眼的になっていることにあらためて驚かされた。

キャプチャ

 上はNHK番組「時論公論」が分かりやすく図示した年齢別の米国大統領選挙と英国におけるEU離脱国民投票の結果である。それを見ればわかるが、両国とも困窮した中高年層が「内向き」思考で「現状からの経済的離脱」とトランプ支持とEU離脱を望んだということである。
 
 だが、理論的にはトランプの選挙公約も英国のEU離脱も両国の社会/経済状態をよくしない。今や経済はグローバル化しているし、英米ともに移民による労働力なしに経済を支えられず、製造コストを抑えるために単純労働製品(衣料品や靴だけではなく、スマホ部品などもそうだ)は労賃の安い途上国に発注生産されている。つまり、米国人も英国人もその多くが社会改革の遅れの矛先の向け先を間違えている。

 第5は、米国人の多くが「歴史的事実を認識できず」、恥ずかしくも「非合理的なトランプ政策に共鳴していること」にも驚いた。彼は、メキシコとの国境に違法入国者を防止するカベを作るとキャンペーンしたが米国の白人たちそのものがアメリカの現地住民(先住民)の土地を取り上げながら「反倫理的」に今の社会を作り上げた、つまり米国そのものが移民の国だということをすっかり忘れて(もしくは忘れたふりをして)選挙に対処しているということだ。この矛盾を矛盾と思わない米国人の「傲慢さ」、もしくは「欺されやすさ」。米国白人層そのものが主としてヨーロッパからの移民だし、その白人移民層が労働力として連れてきて利用したのがアフリカ系元奴隷たちなのに(ただし英国人「奴隷販売)業者も多く居た)…。

 第6は、米国の人種差別の強さと女性蔑視/セクハラ・パワハラ軽視には驚くべきものがある。トランプ氏の票は彼が経済状態をよくすると誤解した有権者が多くいたということだが、その錯覚が、それらの白人層が「貧富の格差拡大のほんとうの原因」や「トランプのセクハラ行為」などの軽視に追いやった原因なのに、である。

 第7は、現代社会におけるSNSの功罪である。米国は日本に比較して地理的に10倍以上大きく、時差も大陸の東西で4時間もある。だから、人口密度も低く、生活時間帯も違う。つまり基本的に新聞の全国一律的な宅配制度が成立しにくく、大部分が読者が街中で買うというのが普通である。つまり、紙媒体は経済的効率性に劣るため、日本のような巨大発行部数の新聞が経営的にも成立しにくい。そのためもあり、日本以上にネットを利用したFacebook などによってニュースに接する人口比率が高い(最近のデータでは国民の半数ほど)。 
こうした情報環境に合わせて各陣営がキャンペーンするのは当然だが、一般市民がデマ情報かどうかを判断しながら受け取れるか、しかもそれが意図的になされることに抵抗することには無理がある。たとえば、結果としてクリントン陣営にとって深刻な打撃となったのは「①ローマ法王がトランプを支持している、②クリントンがIS(イスラム国)との武器ビジネスで儲けている」といった「ニセ情報」。それらは根拠のないものだが、SNSで興味本位に拡散され、トランプ有利を導いたといわれる。確認の取りようがなく、発信者が特定できない無責任情報の横行するネット依存通信の弊害である。

  第8は、米国の富裕層はいわゆる「強欲金融資本主義」で儲けているが、そのことを指摘する経済学者(ロバート・ライシュなど)や政治家(他の大統領候補者のサンダースなど)がいないわけではないが、米国の腐敗で誰にもふれることがタブーになっていることがもう一つある。軍幹部たちの収賄と各種不当利益享受の横行である。その軍産複合体構造の暗部が米国人を結果として暗愚に導いている。そうした構造に立ち向かったジャーナリストはデイビッド・ハルバースタムなど数少ない。今私たちが簡単に読める現代世界の解説書は彼の書いたNext Century(1991年、和訳版『ネクスト・センチュリー』(TBSブリタニカ)や『ベスト&ブライテスト』(朝日文庫版)である。(以下は1991年11月の面会時にハルバースタムが私にくれた本とその署名である。

キャプチャ2


 今度の米国大統領選挙については記しておかねばならないことが多いが、日米ともにそれらをきちんと論評しない日米メディアは今後もこうした報道を繰り返し、自らの信頼を市民からの信頼を失っていくであろう。他にもNHKスペシャルが直接に取材し放映したパナマ文書関連番組「追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人700人”」(16.11.27、21:00~21:50、再放送16.11.29、深夜0:10~1:00))についても書いておきたいが次回にする。(2016年12月7日記) 
プロフィール

twatanab

Author:twatanab
本人略歴

渡辺武達(わたなべ たけさと) Takesato Watanabe, Japan
愛知県生まれ。同志社大学教授(社会学部メディア学科)を経て、現在、同志社大学名誉教授、日本セイシェル協会理事長、京都メディア懇話会会長。国際メディア・コミュニケーション学会国際理事、国内、国外での講演・執筆活動やテレビ出演、セイシェル関連でのテレビ番組コーディネイター等をしている。

メディア関係の社会活動として、同志社大学メディア・コミュニケーション研究センター代表(2003-7)、関西テレビ番組審議会委員(1996-2010)。京都新聞報道審議会委員(2000-2015)、など。(2016年9月現在)

Takesato Watanabe: Professor Emeritus at Doshisha University, Japan, Media& Information AnalystPresident of Kyoto Council on Media Studies and PoliticalScience=CMSPS)Kyoto International Council of International Association for Media and Communication Research=IAMCR Chairman of Japan-Seychelles Friendship Association (As of September2016)

著訳書:『ジャパリッシュのすすめ(朝日新聞社、1983年)、『テレビー「やらせ」と「情報操作」』(三省堂、1995年)、『メディア・トリックの社会学』(世界思想社、1995年)、『メディアと情報は誰のものか』(潮出版社、2000年)、“A Public Betrayed”(『裏切られた大衆』(2004年、米国Regnery刊、A. Gambleと共著)、『メディアと権力』(論創社、2007年)、『メディア・アカウンタビリティと公表行為の自由』(論創社、2009年)、『自由で責任あるメディア』(論創社、2008年)、『メディアへの希望 積極的公正中立主義からの提言』(論創社、2012年)、『メディアリテラシーとデモクラシー 積極的公正中立主義の時代』(論創社、2014年)、『メディア学の現在』(共編、世界思想社、2015年)など。

1980年代からテレビ制作に関わり、ファミリークイズやドキュメンタリー番組を作る。現在はCCTV(中国中央テレビ)英語国際放送などに衛星生中継で出演。専門はメディア社会論、国際コミュニケーション論。

Statement: Takesato Watanabe (as of May 2016)

Takesato Watanabe is Professor Emeritus,Doshisha University, Japan and President of the Kyoto Council on Media Studies and Political Science. After studying Journalism and Mass Communication at Doshisha University, he taught Journalism Ethics and Mass Communication Theory at that university for 25 years. He also acted as an advisor for International Department of The Japan Society for Studies in Journalism and Mass Communication. In his media career, he has been a TV coordinator for over thirty years, a newspaper columnist and a commentator for China Central TV since 2007. He has published over 25 books, including co-authored and edited volumes; also in English, A Public Betrayed: An Inside Look at Japanese Media Atrocities and Their Warnings to the West, published in the United States.

Among his major translations from English into Japanese are A Free and Responsible Press by the Commission on Freedom of the Press (1947) and Denis McQuail’s Media Accountability and Freedom of Publication (2003).

He wishes to contribute to making IAMCR a stronger organization that will play a role in preparing an information environment for world peace through media studies and practices.

Author: Takesato Watanabe, Professor Emeritus at Doshisha University, Japan.

Media & Information Analyst

渡辺武達(メディア・情報学者)

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