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メディアと社会:ジャーナリズムの倫理と責任  その5                      2018年3月20日(火)記

森友学園問題での安倍晋三首相夫妻、責任転嫁ミエミエの麻生太郎副総理とその麻生氏が「適材適所」を繰り返してきた佐川宣寿理財局長(当時)、一連のごたごたの犠牲者としての近畿財務局役人の自殺・・・といったミステリー小説風の展開で、ついに安倍政権の支持率と不支持率が逆転した。日本人の判断力も捨てたものではない・・・しかしその国民の怒りはいつまで維持されるのか?

☆毎日新聞(18/3/18)が17/18両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は2月の前回調査から12ポイント減の33%、不支持率は同15ポイント増の47%だった。不支持が支持を上回ったのは昨年9月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられるという。19日付の朝日報道では不支持率が31%だが誤差を考えれば安倍政権への不支持率が支持率を上回ったという点では同じだ。

☆森友学園は当初、「安倍晋三記念小学校」との名前をつかい寄付金を集めていたが、安倍首相の了解がなかったとして「瑞穂の国記念小学院」と途中で言い方を変えた。が、建築申請書では「開成小学校」とされ、右転左転したことが伺える。

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財務省、決済済み公文書の改ざんを280カ所以上!

国会へ提出せざるを得なくなった国家財産の詐欺的販売とそれに係わる公文書の改ざんは280カ所以上もある。いったんは騙したものの国会でもそれを当の財務省、麻生財務相も認めざるをえなくなると(すでにそのコピーがネット上で公開中)、麻生氏はこんどは「一連のすべてが佐川の責任」だと公言している。しかしその大ウソの背景はつぎの4葉の写真から容易に推察でき、さすがの国民ももう騙されない。だから、上述のような大幅な支持率低下となって当然だろう。もっとも、安倍晋三夫人の昭恵氏はワンレンボディコンの遊び人グループ所属で、今になっても生まれ・環境からの特権が幻にすぎないことを自覚できないようだからあわれなのだが・・・

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☆この昭恵氏専属秘書の谷査恵子氏は事件発覚後、在イタリヤ日本大使館一等書記官として栄転、赴任。実質は破格の厚遇での口封じ「軟禁状態」にある。

経済産業省から内閣府への出向職員として安倍昭恵首相夫人つき秘書として働いていた谷査恵子(谷さえこ)さんが、現在、イタリアの日本大使館1等書記官に就いていることが報じられました。
18/03/19 にこのページにアクセスしました。


森友学園問題と安部夫妻、麻生副総理の犯罪、そしてメディアの責任

今、メディアが活躍する最大の話題で、かつメディアの責任が問われる最大の問題がこの「森友学園の小学校用地取得に関わる公文書書き換え(改ざん)」である。もはやそれは「疑惑」ではなく、事実として安倍・麻生コンビでさえ否定できなくない。役人とそれを統括する行政のトップが国民による国政検証のための基礎資料を職務に違反して自分たちの都合で書き換えてしまったのだから、関係者全員の切腹モノだ。加えて、この事件の背後には安倍晋三首相の妻、昭恵氏(通称:アッキー、元森友学園小学校名誉校長、後に辞任)と彼女がその力を利用して近畿財務局に口利きをした夫・晋三首相本人への悪しき「忖度」をした役人たち、それがどういうものであったかの実相の解明がメディアには問われている。

☆このアッキーについては森友問題が発覚するまで、メディアは彼女を「家庭内野党・・・」などという呼び方で褒め、「安部首相は悪くても奥さんはまとも・・・?」との印象作りをしてきたのだから、その罪からまぬがれ得ないだろう。

だからこそ、今その構造がはっきりしてきたのだからその解明作業を鋭意継続し、その結果を反国民的行為をはたらき、今なお働いている権力者たちに臆することなく社会一般に公開し判断を仰ぐのがマスメディアの使命だろう。メディア機関で働く人たち=メディアワーカー、なかでも取材、編集、執筆・表現活動であるジャーナリズムとその直接の担当者であるジャーナリストの使命だろう。ジャーナリストとは現代社会の公正で円滑な運営のための基礎情報の提供者であり、ジャーナリズムとは現代との対話活動のことをいうのだから。

公文書の改ざんの罪とその深刻さ

政治家は公約を提示して国民の投票による信任によって選ばれた人たちである(はずだ)。だから、国民からの付託を受けた責任responsibilityを自覚し、帰責事由for any reason attributable to...と起因責任causal responsibilityを明確にし、それがもたらした結果責任をとらねばならない・・・といっても安倍晋三夫妻、佐川宣寿理財局長(後に国税庁長官に昇格したが文書改ざん発覚後にクビに)、さらには佐川氏の任用と人物評価について「適材適所」を繰り返してきた麻生太郎副総理にはここで記している文章を理解できるだけの能力はないと思われるのがさらに悲しいのだが・・・。

公文書の改ざん問題を「確信を持って」最初に報じた朝日新聞(18.3.2)は次のような図解説明によって、安倍首相夫妻を支える国会答弁を続けてきた佐川宣寿前国税庁長官(事件発生当時は財務省理財局長)とその上司の麻生太郎財務相(内閣副総理)を描いている。

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 とりわけ、麻生氏は左川氏を「官僚として有能」でその役職への任命は「適材適所」であったと、国会でのウソ答弁発覚後も繰り返しているのだからなにをか言わんや・・・。母方の祖父に吉田茂元首相をもつ「権力型社会犯罪無自覚人間」であることでは同じく母方の祖父に岸信介元首相をもつ安倍氏とそっくりの家庭環境で育っているものが暗示している恐ろしい構図、二人とも戦争中は軍部の中枢と関り、戦後はアメリカ崇拝者としての利権を貪ってきた点での共通点がある。

権力者たちの責任逃れ

 3月のはじめ、麻生氏は記者たちとの会見で、省内での調査の結果「昨年2月下旬から4月にかけて、本省理財局において森友事案に関する複数14件の決裁文書の書き換えが行われていた」と報告した。財務省は引き続き調査を進めるという。

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前代未聞(といわれるがこれまで都合の悪いことではおそらくやってきたのだろう)の公文書書き換えだが、麻生氏は「私の進退は考えていない」と断言。「一部の者によって財務省全体の信頼が失われたという形になっているのは甚だ残念」だと。「私として、財務省全体の組織が(問題)とは考えていない」とも述べ、省全体としての責任を否定している。「私と妻は森友問題になんら関係していない」という安倍首相とその妻、その盟友の麻生太郎副総理の自己保身の論理にはあきれるほかない。同時にどうしてこうした輩(やから)が日本政治のリーダーをしておられるのか、間接的に選んでいる国民の一人として恥じ入るばかりである。
 同時に、以下の写真を見せながら、小学校用地の格安ゴマカシ販売を迫られた倫理観の欠如した財務省の「忖度」エリート役人たちが哀れにさえ思えてくる。

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 ☆以下はある現代用語の解説本用に最近筆者が書いた原稿である。

忖度(そんたく)conjecture, reading between the lines  
たいていの国語辞典では「相手の心をおしはかり配慮すること、斟酌(しんしゃく)と同義語」などと説明しているが、2017年度の国会でひんぱんに飛びかうようになるまでは日常語ではなかった。「インスタ映え」と並び、この年の「現代用語の基礎知識」主催の新語・流行語大賞にえらばれたのは安倍晋三首相(当時)の友人が理事長を務める学校法人加計学園グループが申請した岡山理科大学獣医学部新設(愛媛県今治市の国家戦略特区)と、首相夫人の口添えにより国有地が首相夫妻と政治イデオロギーを共有していた人物が理事長を務める森友学園による学校建設用地(大阪市)として、破格の低価格で払い下げられたからである。いずれも首相夫妻の意向を忖度して関係省庁役人が実行したのではないかという疑惑が残り、加えて首相本人が国会で「自分や妻が直接に関わりそうした便宜を図ったことがあれば、自ら首相も議員も辞める」と公言し否定したからである。

国会や記者会見等でさまざま議論がなされ、記者たちの努力もあったが政権中枢と財務官僚を中心とした「関連記録の廃棄」により首相関与を示す直接証拠は出ず、関係者が首相の「心のうちを推しはかった」つまり「権力を持つものが部下に理不尽なことをさせる手法」という意味が加わることになった。この婉曲表現が外国人特派員たちを混乱させ、市民にも不満を残したのは公文書の書き換え(公文書管理法違反)までがなされ、「政官界上層部では理不尽なことがまかり通っている」という疑惑が解消されず、国会でそれを否定した財務官僚が国税庁長官に栄転さえしたからである。(渡辺武達)

公文書管理法 Public Records Management Act of Japan  
 政府・官公庁の活動記録を国民が知る権利を保障し、それらを国家の歴史的財産として保持することを目的として2009年に衆参両院の全会一致で成立した法律で、正式には「公文書等の管理に関する法律」という。冒頭に「この法律は・・・健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として・・・国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により・・・国及び独立行政法人等の・・・諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」とあり、それらの記録についての作成から廃棄までの統一基準も各省庁共通規則として定めている(詳細は資料編参照)。

この法律成立の背景には保険庁がコンピュータ入力した年金記録に誤りや不備が多くあり、それが個人の生活に直結していたことから大きな社会問題となり政府機関の情報管理が国民から批判されたことがある。国民主権の健全な行使には投票権だけではなく、政府の活動実態の透明性保証が重要だが2017年度に発覚した森友学園国有地取得問題でも財務省による記録文書の書き換えがあり、官僚による政治家への忖度と主権者軽視、モラルの低下がその原因だとされた。公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、国民が官公庁などの公的機関の活動を知るためには実質的効力をもち、かつ使いやすい情報公開法とのセットが求められる。しかし今も不祥事が少なくないのは虚偽公文書作成罪(刑法156条)、公用文書等毀棄罪(刑法第258条)の適用がむずかしいことなども指摘されている。(渡辺武達)
(この項、続く)
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メディアと社会:ジャーナリズムの倫理と責任  その4                     2018年3月7日(水)記

パラリンピック部門(2018.3.8―18)開始前だがメディアビジネスの対象となるピョンチャン(平昌)冬季五輪のメイン部門(2月9日–25日)が終わった。しかしその余波で今も「感動」を与えてくれた」選手の帰国風景、おまけに国民栄誉賞(People's Honor Award)の大盤振る舞いまでついて、彼ら彼女らへのインタビューでの局アナや解説員たちの発言、ゲーム回顧の報道がいている。

若い世代を中心に一般テレビ放送視聴が激減している中での五輪はまさにキラーコンテンツだ。それはメディア関係者が生活するため、報道される側も次回大会までの支援者(所属企業)探し(もしくは契約更新)にそして言わずもがな、スポンサーには選手が優勝するたびに所属企業名がテレビ画面に大写しになるのだから関係者全員のメリットになる。というように、全関係者にとって活躍した選手たちが放映素材になることは大事だろう。くわえて、視聴者にとっても五輪選手たちの「カミワザ」(常人には神様に見える演技)が「感動」の連呼となり、はしばしの息抜きに必要なのは確かだろう。

だが、私にとってはその中で、何が失われていったのかを記しておくこともひとしく大事なのだ。政治の現場ではだが、何が起きているかを知らされなかったのが戦前であったが、現在の国民は五輪報道で時間を奪われた知るべきことを知ることができないという仕組みは、「洗脳された戦前の国民」と「知る時間を奪われた現在の国民」とはともに「知らない」・・・つまり「愚民」にされているという点ではおなじではなかろうか?

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☆ビデオリサーチ調査によれば、五輪2連覇のヒーロー羽生結弦選手が金メダルを取った日の視聴率は驚異的で、フィギュアスケート男子フリー中継番組の平均視聴率(NHK総合、17日午後)は関東地区で33.9%、関西地区で31.7%、羽生選手の出身地の仙台地区ではなんと41.2%!!

瞬間最高視聴率は関東地区が46.0%で羽生選手の金メダル、宇野昌磨選手の銀メダルが確定した直後、コーチらと喜び合う場面だったそうだ。関西地区は44.6%、仙台地区は56.0%。小平奈緒選手が金メダルを獲得したスピードスケート女子500メートルの平均視聴率(TBS系、18日夜)は、関東地区が21.4%、関西地区が20.5%、瞬間最高視聴率は関東地区が34.6%、関西地区が36.5%だったとか。

しかしだ・・・繰り返すがこうしたメディア状況は長い目で見て日本社会のためになっているのだろうか?
メディア倫理と社会論としていえば、いずれもそれらはメディア企業とその関連組織(イベント・広告業界etc.)にとってはいうまでもなく純粋なビジネス。そして大半の視聴者にとっては「感動した!」が連発できる娯楽だが、幼稚園児や小中学生にとってはいつかは自分が出たい・・・その親にとってはいつかは自分もその親になりたい・・・との感情を確実に刺激している。スポーツが国民体育の向上をそっちのけにしてそうした感情だけの利用になっているのは、金メダリストに「国民栄誉賞」を与えて「作り上げた」視聴者目線に迎合し、それを自らへの批判軽減に利用しているのが政権政党とそのリーダーである首相安倍晋三氏の取り巻き連中だということに象徴的だ。

ならば、ここではそうした華々しい競技スポーツの裏側で何がおきているのかをも同時に知っておきたい。

第1は五輪を代表とするチャンピオンスポーツにおける現場の暗部である。

メダリストの「登場=生産」の影での暗い現実に私たちはすこしは目を向けておきたい。最近の事件報道から例をとれば、ある元女子マラソンランナーが万引き事件を起こした。 → https://mainichi.jp/articles/20171109/ddm/041/040/122000c

 その女性は摂食障害に陥っていたが「陸上長距離のほかフィギュアスケートや体操など体形や体重の維持が必要な種目が危険だ。日本では全く知識のないコーチが多く、対策が遅れている」(専門家の話)。また彼女は事件当時の心境を公判で「防犯カメラが視界に入り店員とも目が合ったが(私生活の悩みや万引きの衝動から)解放されたいと思った」と語ったという。しかも、摂食障害に由来する万引きは「無防備で衝動的に盗み、盗んだ記憶がなく、金銭は持っているという事例が多い」(日本摂食障害学会理事の鈴木真理・政策研究大学院大教授)という。駅伝選手などはコーチなどから「「痩せろ」「食べるな」と言われ続けているのが実情だとも・・・。

そうした訓練で幸いにして勝ち残ったものの頂点の一部メダリストなのだ。つまり、お金と時間に余裕がある家庭だけが小さいころから子どもをプロのコーチや訓練センターに送り迎えし、そのなかの才能があり、運のよかったほんの一部だけがメダリストになっているにすぎないというわけである。

第2は報道がスポーツの社会的誤解を作ってるという事実がある。

訓練の現場がそうした状況なのに、五輪のような「娯楽」キラーコンテンツが国民・視聴者の貴重な時間、とりわけ、それがなければ少しは考えるであろう「社会と政治の矛盾」とその起因者/起因責任(causal responsibility)を考える時間を奪ってしまっている。もちろん、社会現象にはすべてのことに表と裏があり、私は五輪報道が視聴者のスポーツへの関心を高め、それがスポーツ基本法(平成23年法律第78号、スポーツ振興法(昭和三十六年法律第百四十一号の改正)の実現に貢献している面があることは私も認める。しかし、五輪報道に代表される報道・報告・記事が日本人がまじめに物事を考える時間を奪い、社会にとっては却ってマイナスになっている、すくなくとも「現行のスポーツ」あまりにも美化し、実態をゆがめ、あまつさえ選手を芸能人化しているのではないか・・・ということである。
たとえば、以下の写真のメダリストたちは「芸能タレント」そのものだろう。

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女子フイギュア一位ザギトワ、2位とメドベージェワ、3位オズモンド(カナダ)

金メダリストの羽生結弦選手やロシアからの個人参加者ザギトワ選手、2位とメドベージェワ選手らがこれまでに想像を絶する練習、鍛錬を積んできたことは尊敬に値する。しかしテレビが提供する彼や彼女が実質的に果たしている役割はアイドルのそれとまったく変わらない。

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そのことを如実に示しているのが上の写真。

カーリングはすばらしいし、筆者も北海道の阿寒湖で実際にストーンをなげたことがある。だが今回の五輪女子で銅メダルを取ったチームのエースが美人だということで、韓国メディアが自国の人気女優と並べてそれを報道し、その人気を読者サービスとして使ったという。両国間の無益の対立の緩衝材としてはよいが、韓国でも日本でも、いや世界的にスポーツがポピュリズム(populism)の本当の意味である「民衆を賢くするという意味での民衆中心主義・大衆中心主義」への貢献をしているとは思えない。

ものをじっくりと考えない人たちを作り出し、政治利用するという意味での「大衆依存主義」は文字通り「衆愚政治」そのもので、その典型が安倍一強政治の実相だとすれば寒気がしてくる。もっとも、「スポーツなんてそんなもんだ」といえばそれまでだが、スポーツをそんなふうに利用し、国民を結果としてだまし、愚弄し、その拡大再生産を発信はネット、SNS中心の人たちに一面的な情報を提供しながら自主発信させ、「愚民」を拡大再生している「メディア」の罪は軽くはない。(この項つづく)

プロフィール

twatanab

Author:twatanab
本人略歴

渡辺武達(わたなべ たけさと) Takesato Watanabe, Japan
愛知県生まれ。同志社大学教授(社会学部メディア学科)を経て、現在、同志社大学名誉教授、日本セイシェル協会理事長、京都メディア懇話会会長。国際メディア・コミュニケーション学会国際理事、国内、国外での講演・執筆活動やテレビ出演、セイシェル関連でのテレビ番組コーディネイター等をしている。

メディア関係の社会活動として、同志社大学メディア・コミュニケーション研究センター代表(2003-7)、関西テレビ番組審議会委員(1996-2010)。京都新聞報道審議会委員(2000-2015)、など。(2016年9月現在)

Takesato Watanabe: Professor Emeritus at Doshisha University, Japan, Media& Information AnalystPresident of Kyoto Council on Media Studies and PoliticalScience=CMSPS)Kyoto International Council of International Association for Media and Communication Research=IAMCR Chairman of Japan-Seychelles Friendship Association (As of September2016)

著訳書:『ジャパリッシュのすすめ(朝日新聞社、1983年)、『テレビー「やらせ」と「情報操作」』(三省堂、1995年)、『メディア・トリックの社会学』(世界思想社、1995年)、『メディアと情報は誰のものか』(潮出版社、2000年)、“A Public Betrayed”(『裏切られた大衆』(2004年、米国Regnery刊、A. Gambleと共著)、『メディアと権力』(論創社、2007年)、『メディア・アカウンタビリティと公表行為の自由』(論創社、2009年)、『自由で責任あるメディア』(論創社、2008年)、『メディアへの希望 積極的公正中立主義からの提言』(論創社、2012年)、『メディアリテラシーとデモクラシー 積極的公正中立主義の時代』(論創社、2014年)、『メディア学の現在』(共編、世界思想社、2015年)など。

1980年代からテレビ制作に関わり、ファミリークイズやドキュメンタリー番組を作る。現在はCCTV(中国中央テレビ)英語国際放送などに衛星生中継で出演。専門はメディア社会論、国際コミュニケーション論。

Statement: Takesato Watanabe (as of May 2016)

Takesato Watanabe is Professor Emeritus,Doshisha University, Japan and President of the Kyoto Council on Media Studies and Political Science. After studying Journalism and Mass Communication at Doshisha University, he taught Journalism Ethics and Mass Communication Theory at that university for 25 years. He also acted as an advisor for International Department of The Japan Society for Studies in Journalism and Mass Communication. In his media career, he has been a TV coordinator for over thirty years, a newspaper columnist and a commentator for China Central TV since 2007. He has published over 25 books, including co-authored and edited volumes; also in English, A Public Betrayed: An Inside Look at Japanese Media Atrocities and Their Warnings to the West, published in the United States.

Among his major translations from English into Japanese are A Free and Responsible Press by the Commission on Freedom of the Press (1947) and Denis McQuail’s Media Accountability and Freedom of Publication (2003).

He wishes to contribute to making IAMCR a stronger organization that will play a role in preparing an information environment for world peace through media studies and practices.

Author: Takesato Watanabe, Professor Emeritus at Doshisha University, Japan.

Media & Information Analyst

渡辺武達(メディア・情報学者)

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