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京都メディア懇話会の広報

京都メディア懇話会の前身は2012年度に発足した同名の任意団体で、不定期な会員相互の勉強会とともに、翌13年度より2年間同志社大学において寄附講座「京都メディアの発信戦略と地域貢献」(半期2単位)を全学部共通科目として提供、15年度から市民とメディアワーカー(メディア産業の従事者)の協働、社会的提言の機関たるべく、規約を改正してスタートいたしました。

・15年度からは月例研究会を基本に活動して現在にいたっています。

京都メディア懇話会設立目的 

① 京都を基盤とするメディアの関係者や研究者、学生らが交流し、意見交換する。

② メディアとその社会的役割について論議、研究し、問題点の解決と改善の方策を探る。

③ 地域社会でのメディアのあるべき姿、大災害など非常時のメディアの連携などのあり方等を考え、提言する。

 
・今年16年度はさらに当初の目的活動を実現できるように
努力していきたい。

以下は月例会(研究会)のご案内です。広くメディアの社会的役割、ジャーナリズム、社会情報環境などに関心のある方はどなたでもご参加ください。

1.次回第10回月例研究会(2016年5月)のご案内
日時:2016年5月26日(木)18:30~20:00

・会 場 同志社大学寒梅館6階大会議室

・発題者:畑仲哲雄(龍谷大学准教授)

・演題 〈新聞〉の創造的破壊-上越タイムスを事例に

・発題者略歴:1961年大阪市生まれ。関西大卒。毎日新聞社会部、日経トレンディ編集部、共同通信経済部で取材記者や編集実務に従事。勤務のかたわら2004年から東京大学大学院学際情報学府(旧新聞研)に入学。博士(社会情報学)。2013年から龍谷大学社会学部准教授。著書に(2014)『地域ジャーナリズム – コミュニティとメディアを結びなおす』勁草書房、など。

・発題内容

〈新聞〉を産業の面からみれば凋落の一途だが、市民社会から必要とされなくなったわけではない。人々のコミュニケーションを促す機能としての〈新聞〉は、むしろ必要とされているといえるのではないか。そのことを体現するひとつの事例が、新潟の地域紙「上越タイムス」である。同紙は1990年代には廃刊目前の赤字経営だったが、紙面の一部をNPOに委譲するなど、〈新聞〉が禁じ手としてきたことを壊し、結果的に発行部数を3倍に伸ばした。この事例から得られる教訓とは・・・・・・

・司会者:齊藤修
(京都メディア懇話会理事長、京都新聞ホールディングス顧問) 

・コメンテーター:中谷聡(京都メディア懇話会事務局次長、広報担当、京都光華女子大学講師)

2.前回月例会(研究会)の記録

日時 4月28日(木)19:00~20:30

・会場 同志社大学寒梅館6階大会議室

・演 題 「新聞社の事業企画-地域貢献の仕掛けとして」

・発題者 上田耕滋(元京都新聞COM事業局長)

・司会者 永島宣彦(京都新聞COM社長)

・コメンテーター 宮本実(京都新聞COM取締役)

・発題者の略歴:1952年京都市生まれ。1974年京都新聞社入社。政経部、文化部などを経て2008年事業局長。2012年定年退職。現在京都新聞COM総務委員、龍谷大非常勤講師。著書に『企業が蘇る』(PHP研究所)ほか。

・発題概略: いま企業にとって常識とされるCSR(企業の社会的責任)の視点。新聞社が主催する多くの事業はこの視点を先取りしてきた。 地域に生き、共に発展するための流儀とは・・・。全国女子駅伝などスポーツ大会や美術展を材料に考える。

月例

<京都メディア懇話会月例会の様子>
              
2.第9回京都メディア懇話会月例研究会報告

 京都メディア懇話会2016年度総会後に開催された第9回月例会では、 上田耕滋氏(京都新聞COM総務委員)が京都新聞社による文化事業の現状について報告した。上田氏によれば、新聞業の目的には、本業(取材・報道活動)に加えて、広義の読者・市民サービス(文化事業)がある。文化事業には、本業ではカバーできない読者との直接的なふれあいの機会をつくることを通して、域内における存在感を示す狙いがあるという。ただし、新聞社の主な収入源である①販売収入(購読料)②広告収入③事業収入の3つのうち事業収入は販売収入および広告収入に比べて「桁違いに少ない」。加えて、新聞社の文化事業には、経済的リスク(興行の不入りなど。新聞社が「レベルの高い催事」を通して地域貢献を試みても、収益が上がるとは限らないという)や社会的リスク(運営上の安全管理など)といった問題が伴うという。しかしながら、人口減などの社会の変化とともに、新聞業にはこれまで以上に紙面外で地域社会の読者や市民と直接かかわる双方向型コミュニケーションが求められている。上田氏は、これらの現状を踏まえて、従来の「存在感を示す」という発想を超えた文化事業を構築していく必要性を述べた。

 上田氏の報告を受けて、宮本実氏(京都新聞COM取締役)が、新聞社などのどこかの事業体がリスクをとってでもやらなければならない文化事業があると指摘した。ただし、文化事業によって「本業の事業を圧迫する可能性」も存在するという。また宮本氏は、「文化事業」を広く捉えた事例として、新聞販売所などが 単独世帯の高齢者の多い地域で行っている「地域見回り隊」などの活動を紹介した。

 上田氏の報告と宮本氏のコメントを受けて、会場からもさまざまな意見が出された。参加者の一人は 、新聞社は存在感を示すことに囚われるのではなく、地域にどのように受け止められたいかという観点からメディアとしての公共性を念頭に置いたうえで文化事業を考えるべきだと述べた。別の参加者は、かつては新聞社が発行部数を増やすためにメディアとは全く関係のない事業をしていたという歴史的事実を指摘したうえで、文化事業によって収益を上げて地域メディアがジャーナリズムの役割を果たす可能性について言及した。第8回の月例会に引き続き、地方メディアによる文化事業の可能性を克服すべき課題などが議論を通して示された。(まとめ:事務局長、阿部康人)

第9回月例会に参加して:

永井るり子会員(立命館大学社会人学生)から: 京都新聞COMの上田耕滋氏によると、事業局の行うイベントは、主催・共催・後援等たとえ利益が出なくても、プレゼンスの為に行なっているとのこと、京都という土地柄、寺社とのイベントでも宗教色が出ないよう努力しつつ地域民に貢献するCSRは素晴らしい。    

イベントが読者の思い出作り等に役立つともいえるが、席上からは、編集局による読者ニーズへの応えこそが、本来の利益を出すべき作業ではないかとの本質論も出た上、「ウィキリークス」報道をした英国ザ・ガーディアン紙を例に、新聞発行事業以外による利益はジャーナリズム機関としての存続保障、記者・記事のクオリティ―向上に資するのが本筋だとの意見も出た。京都新聞は早期に分社化したが、事業局こそは、いわば広報部門を担うのではないだろうか。即ちイベントにより自社のプレゼンスを示すことが、対読者から対株主までの立派な広報~IR・PR活動であり、新聞社の事業局は経営の多角化・ベンチャーに乗り出すのではないとの上田氏自らのご指摘の如く、新聞の質的存在感を再生産する機関であらまほしい。

寺森義信会員(元化学製品製造会社勤務)から:新聞の販売、広告以外に新聞社の事業部門が行っている事業がそれほど多いとは知らなかった。それは新聞が多分野で社会的責任を持っていることの表れなのだろう。同時にその利益が販売、広告より桁違いに少ないという事実にも驚いた。民間会社では 売上、利益を稼ぐ部門が社内で大きな発言力をもつのが一般的だが、新聞の販売、広告では利益がでないならもっと利益が出る体質に変革する事が求められているのだと思います。利益が出なければ会社の存続すら危なくなるから新聞事業そのものもなくなる可能性があるからです。
上田さんの作成資料で{権力+新聞 vs 市民 }の構図、報道被害の有害性が目立つとの指摘は的を射ていると思います。表現の自由は個人の名誉や人権を害してはならないからです。
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皆様へ

 このたび、関係しているメディアとコミュニケーションに関するブログを始めました。
 よろしくおつきあいください。コメントなどもお聞かせいただければうれしいです。
プロフィール

twatanab

Author:twatanab
本人略歴

渡辺武達(わたなべ たけさと) Takesato Watanabe, Japan
愛知県生まれ。同志社大学教授(社会学部メディア学科)を経て、現在、同志社大学名誉教授、日本セイシェル協会理事長、京都メディア懇話会会長。国際メディア・コミュニケーション学会国際理事、国内、国外での講演・執筆活動やテレビ出演、セイシェル関連でのテレビ番組コーディネイター等をしている。

メディア関係の社会活動として、同志社大学メディア・コミュニケーション研究センター代表(2003-7)、関西テレビ番組審議会委員(1996-2010)。京都新聞報道審議会委員(2000-2015)、など。(2016年9月現在)

Takesato Watanabe: Professor Emeritus at Doshisha University, Japan, Media& Information AnalystPresident of Kyoto Council on Media Studies and PoliticalScience=CMSPS)Kyoto International Council of International Association for Media and Communication Research=IAMCR Chairman of Japan-Seychelles Friendship Association (As of September2016)

著訳書:『ジャパリッシュのすすめ(朝日新聞社、1983年)、『テレビー「やらせ」と「情報操作」』(三省堂、1995年)、『メディア・トリックの社会学』(世界思想社、1995年)、『メディアと情報は誰のものか』(潮出版社、2000年)、“A Public Betrayed”(『裏切られた大衆』(2004年、米国Regnery刊、A. Gambleと共著)、『メディアと権力』(論創社、2007年)、『メディア・アカウンタビリティと公表行為の自由』(論創社、2009年)、『自由で責任あるメディア』(論創社、2008年)、『メディアへの希望 積極的公正中立主義からの提言』(論創社、2012年)、『メディアリテラシーとデモクラシー 積極的公正中立主義の時代』(論創社、2014年)、『メディア学の現在』(共編、世界思想社、2015年)など。

1980年代からテレビ制作に関わり、ファミリークイズやドキュメンタリー番組を作る。現在はCCTV(中国中央テレビ)英語国際放送などに衛星生中継で出演。専門はメディア社会論、国際コミュニケーション論。

Statement: Takesato Watanabe (as of May 2016)

Takesato Watanabe is Professor Emeritus,Doshisha University, Japan and President of the Kyoto Council on Media Studies and Political Science. After studying Journalism and Mass Communication at Doshisha University, he taught Journalism Ethics and Mass Communication Theory at that university for 25 years. He also acted as an advisor for International Department of The Japan Society for Studies in Journalism and Mass Communication. In his media career, he has been a TV coordinator for over thirty years, a newspaper columnist and a commentator for China Central TV since 2007. He has published over 25 books, including co-authored and edited volumes; also in English, A Public Betrayed: An Inside Look at Japanese Media Atrocities and Their Warnings to the West, published in the United States.

Among his major translations from English into Japanese are A Free and Responsible Press by the Commission on Freedom of the Press (1947) and Denis McQuail’s Media Accountability and Freedom of Publication (2003).

He wishes to contribute to making IAMCR a stronger organization that will play a role in preparing an information environment for world peace through media studies and practices.

Author: Takesato Watanabe, Professor Emeritus at Doshisha University, Japan.

Media & Information Analyst

渡辺武達(メディア・情報学者)

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